部長と課長の賃金は別に下がり続けているわけではない

平均年収と年齢別人員構成(東京電力の例)について言及したが，こちらでは「管理職社員の基準内給与及び賞与の合計（以下、給与等）は年間平均で約８９５万円」となっていた．これは震災後の25%カットされた値だとすると，もともとは1200万円ぐらいか．世の中の水準はというと，どうも低下傾向にあるようで，「下がり続ける部長と課長の賃金」という記事が出ている．

元の資料は公益財団法人日本生産性本部による2011年度「能力・仕事別賃金実態調査」．「部長クラスの月例賃金は平均 54.8 万円、課長クラスは 42.2 万円。ともに本調査開始以来最低」となっている．


というわけで，グラフを引いてみたのだけれど，これそんなに騒ぐほどのものじゃなくね？という．で，ちょっと気になったので，規模別で1000人以上の大企業についてもグラフを引いてみたのがこちら．

以下に元データも貼っておく．むしろ給与テーブルは意外に強固だなぁという印象が．年功序列時代に上がった人の実質的降格に相当する賃金カットもある筈なのだが，あまりデータにはあらわれてないようだ．

	平均所定内賃金
	一般	主任	課長	部長
2003	20.1	34.6	43.5	56.5
2005	20.4	34.2	43.1	55.9
2007	20.4	34.5	43.1	56
2009	20.8	34.9	42.7	55.9
2011	20.6	33.7	42.2	54.8

	規模別所定内賃金(1000人以上の大企業)
	一般	主任	課長	部長
2003	21.52	39.65	51.62	68.04
2004	20.38	39.13	51.59	69.24
2005	21.3	39.6	53.3	69.5
2006	21.5	40.1	52.9	68.2
2007	21.2	40.6	53.3	70.1
2008	21.6	39.6	51.2	69.7
2009	21.4	40.5	52.8	69.4
2010	21.9	39.5	51.9	71.6
2011	21.9	40.3	51.9	68.5

実際には世代間の格差として語られることが多い，登用時期の遅れ，あるいは課長にもなれない人達の増加等で個々人の給与が下がっているのは間違いないのだけれど，このデータからは見えないよね．

7割は課長にさえなれません (PHP新書)

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城 繁幸 PHP研究所 2010-01-16

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