夏ボーナスの伸び率について検証

夏のボーナスはバブル期以来の伸び率になったらしい．といっても為替と株価は別として，実感としては春闘結果とかを見ても感じないよなぁ．

大手企業６４社の平均妥結額（組合員１人あたりの加重平均）は前年比７・３７％増の８４万６３７６円と、率・額ともに２年ぶりにプラスに転じた。伸び率はバブル期の１９９０年以来、過去２番目の規模となった。

ということでこの文面だけ見てもいろいろと突っこみどころがあるが，とりあえず元データに当たってみることに．集計元は経団連ということで，データにはすぐに辿りつく．春季労使交渉／賞与・一時金　妥結状況というのが元データ．しかしながら，2002年までしかさかのぼれないというクソ仕様なのは……．検証できないじゃないか．

部長と課長の賃金は別に下がり続けているわけではない

平均年収と年齢別人員構成(東京電力の例)について言及したが，こちらでは「管理職社員の基準内給与及び賞与の合計（以下、給与等）は年間平均で約８９５万円」となっていた．これは震災後の25%カットされた値だとすると，もともとは1200万円ぐらいか．世の中の水準はというと，どうも低下傾向にあるようで，「下がり続ける部長と課長の賃金」という記事が出ている．

元の資料は公益財団法人日本生産性本部による2011年度「能力・仕事別賃金実態調査」．「部長クラスの月例賃金は平均 54.8 万円、課長クラスは 42.2 万円。ともに本調査開始以来最低」となっている．

2012年春闘の状況：自動車・重電・NEC(!)が定昇維持

経団連が定昇凍結の可能性に言及した件については既に触れたが，この状況を受けての労使交渉が山場を向かえている．春闘は自動車，電気等の製造業から始まり，鉄道・電力といったインフラ系がそれに続くという流れになる．

経団連が定期昇給の見直し議論を

ついに，ということなのか，ようやくということなのか．日経が報道"「定昇、見直し議論を」経団連、春季交渉で報告案 役割等級制など提示へ"(全文は会員限定)．全文はこのへんとかにあったり．後述するが，かなり導入が済んでる現状で上場企業が多い経団連がわざわざ触れる意味はどこにあるのだろうか．

用語がわかりにくいが，ベア，あるいはベースアップというのが全員の給料を一定額上げるということを意味するのに対し，定昇＝定期昇給というのは年齢級とほぼイコールで，年齢あるいは勤続年数が増える毎に給与が上がっていくことを意味する．これらの他に，役職が上がって給与が上がる場合があり，これは通常は昇格と呼ばれる．

サラリーマン年収の2010年度の急激な落ち込み

以下は年収ラボのサラリーマン平均年収の推移からのグラフである．このグラフ自体は恣意的な切り取り方をしている可能性はあるものの，国税庁の調査「平成22年度民間給与実態統計調査」からの引用となっているため，転職を煽る方向にノイズがかかっていたり，登録者のバイアスがかかっているようなサイトに比べれば信用性は高いだろう．で，誰しもが気になるこの平成21年度の急激な落ち込みが見られる．