「徒歩圏とは10分以内」 時代を映すアンケート結果に愕然という記事がちょっとした炎上の様相を呈している.
記事は不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)のアンケート調査による,"「駅からの徒歩圏」は「10分まで」との回答が38.4%でもっとも多かった"という結果を報じるものだが,途中から大脱線して,"こらえ性のない虚弱体質の若者が激増"していて,"その幼児性をさらけ出している"と叩きまくっている."自らの賃金を考えれば検討の余地などないはずだ"と,そのとおりなんだが放っておいてくれと…….
バブル後入社であまり贅沢し慣れておらず,チケット手配も普通ネットだろうという一般リーマンが,そろそろいい年になってきたので作れるようになった上級カードをどう使っていくのがいいか,身の丈にあった利用方法や少し背伸びした使い方を試行錯誤してみるブログです.
2012/04/30
2012/04/26
危ない企業300社リストと野村証券
危ない企業300社リスト,というものがある.これは,民間の信用調査会社であるTOKEI 東京経済株式会社が作成する要注意企業リスト.年二回のセミナー(2月と8月)でそれぞれ1万円の有料セミナー参加者に配布されている.新聞報道というよりは週刊誌ネタ,夕刊紙ネタになるような情報源ではあるが,それなりの実績があるようで,ビジネスとしては成功している模様.
このリストに野村證券が登場したということで話題になっている.記事にしたのは最近はSBIに喧嘩を売っているFACTA.危機説はここ1年ぐらい何度か取り上げたので,本ブログの過去記事を参照.
このリストに野村證券が登場したということで話題になっている.記事にしたのは最近はSBIに喧嘩を売っているFACTA.危機説はここ1年ぐらい何度か取り上げたので,本ブログの過去記事を参照.
2012/04/23
NTTの定年年齢引き上げに向けた給与制度の変更(案)
厚生年金の受給開始年齢引き上げを睨んだ給与制度変更のニュースがついに報じられた.普通に考えると公務員向けの制度改正がまずあって,それを受けて歴史が古く,高齢者を多く抱える大手企業から順に制度が入っていくのがセオリーなのだが,今回はなんと業界のガリバー,NTTからの導入の報となった.NTT、30代半ば以降の賃下げ計画 再雇用費に充当(朝日新聞).
2012/04/20
2011年10月現在の人口推計
4/17日発表の総務省の人口推計を受け,各報道機関がニュースにしている.
人口減、高齢化と「日本離れ」が追い打ち(日経),人口、過去最大25万9千人減 福島3万9千人減(朝日),日本の総人口 過去最大の落ち込み(NHK),日本の人口、過去最大の25万9000人減(産経),等.
人口減、高齢化と「日本離れ」が追い打ち(日経),人口、過去最大25万9千人減 福島3万9千人減(朝日),日本の総人口 過去最大の落ち込み(NHK),日本の人口、過去最大の25万9000人減(産経),等.
2012/04/12
シャープ、ソニー、パナの赤字合計1兆7000億円
合計することに何の意味があるのかはさておき,赤字幅はまだまだ拡大しているようで,いろいろと洒落になっていない.3社ともTVが主要因だと解説されているが,シャープは国内,ソニーは米国事業の悪化等となっており,いまいち説得力がない.
円グラフは「2011年フラットパネルTV出荷実績結果」by Displaybank だが,ひっそり東芝が国内勢では健闘しているのが興味深い.まぁ結局は東芝も赤字なわけだが,下手に集中と選択とかやらなかったおかげで生きているということなのかもしれない.
ちなみに自宅は東芝REGZA+パナソニックDIGAだったりする.
円グラフは「2011年フラットパネルTV出荷実績結果」by Displaybank だが,ひっそり東芝が国内勢では健闘しているのが興味深い.まぁ結局は東芝も赤字なわけだが,下手に集中と選択とかやらなかったおかげで生きているということなのかもしれない.
ちなみに自宅は東芝REGZA+パナソニックDIGAだったりする.
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ニュース
2012/04/09
パナソニックの報酬減額
NECの件がひととおり結着した中,今度はパナソニックから給与減額の報が.
「パナソニック 報酬減額検討へ」(NHK),「パナソニック、報酬カットへ…会長・社長は3割」(読売新聞).要約すると,次期会長(現社長),次期社長(現専務)の役員報酬を3割カット.その他の役員報酬も1~2割カット,課長級以上の管理職も5%以上カットを検討,とのこと.役員報酬の削減はリーマン・ショックによる業績の悪化を受けて実施した2009年2月以来,約3年5か月ぶり.
「パナソニック 報酬減額検討へ」(NHK),「パナソニック、報酬カットへ…会長・社長は3割」(読売新聞).要約すると,次期会長(現社長),次期社長(現専務)の役員報酬を3割カット.その他の役員報酬も1~2割カット,課長級以上の管理職も5%以上カットを検討,とのこと.役員報酬の削減はリーマン・ショックによる業績の悪化を受けて実施した2009年2月以来,約3年5か月ぶり.
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