平均年収と年齢別人員構成(東京電力の例) / ロスジェネ世代のマイレージライフ

給料を比較するときに平均年収という尺度をよく用いる．一般的には税引き前の額面(手取りではなく)を指すことが多い．しかしながら，単純に平均してしまうと非正規雇用も含めてしまったり，逆に極端に高級取りの人を含めてしまったりで体感とは乖離したものになってしまうことが多い．特にババを引いた最近の40歳前後では年功部分が押さえられているのに対し，50歳台ではそれらが温存されたまま逃げ切る直前になっているため，高齢者比率が高い企業ほど平均給与が高いということになる．

年功温存組は前述したように年齢比例で増加する一方で，成果主義を導入した場合には昇格率が年収に影響する．7割は課長にさえなれませんを引くまでもなく，退職までに課長にすらなれないサラリーマンも今後は増えていくだろう．これは年齢構成の問題もあるが，大学進学率の問題もあり，かつては大量に高卒を取っていた企業では大卒はそれなりの地位にまでいけたが，ほとんどが大卒の今の企業ではなかなか難しいのは明白である．

これまでは大卒課長に高卒現業のような組み合わせだったところが，正社員と派遣社員によって構成されるわけで，既に会社毎の年収差が開きつつある．先日のNTTの若手給与を引き下げて60歳以上に廻す事例でもあったように，歴史ある大手企業はその社員年齢構成に大きな課題を抱えているわけだ．

ニュースで東京電力の事例が出ていたのだが，珍しく年齢構成だけでなく管理職の人数についても出ていたので少し紹介．元ネタは，河野太郎衆議院議員の「電力料金の引き上げを求める前に東京電力がとるべき行動に関する第三回質問主意書」への政府答弁書．

問い　東京電力の平成２３年６月以降の管理職社員、一般職社員のそれぞれの平均年収をいくらと政府は認識しているか。また、ここでいう管理職社員、一般職社員、それぞれ何人いるか。

答え　東京電力によれば、平成２３年６月以降、管理職社員の基準内給与及び賞与の合計（以下、給与等）は年間平均で約８９５万円であり、一般職社員の給与等は年間平均で約５２０万円であるとのことである。

また、東京電力によれば、平成２４年３月末時点で、管理職社員の人数は約５１００人であり、一般職社員の人数は約３３１００人であるとのことである。

ということで，率にして約13%が管理職ということになる．

一方で年齢構成については東電ファクトブック(2011年度末)によると，20代以下が15.6%，30代が26.9%，40代が32.1%，50代以上が25.2%となっている．しかしこのファクトブック，毎年差し替えになっていて経年データが取れないのは何か体質をあらわしてるような……．

このへん見ると，管理職マネージャー(40前半)で1100万～1200万となっているが，これは震災前かな．事故後は社員20%，管理職25%カットされているようだ．四季報情報だと，従業員数 38,917人，

平均年齢 40.9歳，平均年収 7,610千円となっている．

これらのデータから管理職の年齢を推測しようとしたが，ちょっと無理っぽい．40代以上が過半数を占めているので，これらの1/4ぐらいが管理職という計算になるわけで．上のほうは役職定年とかがあるのだろうか．おそらく管理側に回ることがない現業部門の人員がそれなりにいて，ホワイトカラーはその上澄み部分ということになっているのだろう．若い世代ではそのような人達は正社員では取らず，契約・派遣社員で補っていると思われるのでもう少しクリアに見えるのだろうが．